2016-03-10 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（馳浩君） 平成二十六年四月一日に産業競争力強化法が施行されたことを受けて、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学においてベンチャー等支援会社が既に設立されているところであります。
○国務大臣（馳浩君） 平成二十六年四月一日に産業競争力強化法が施行されたことを受けて、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学においてベンチャー等支援会社が既に設立されているところであります。
これを受けまして、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の四大学では、ベンチャー等支援会社を通じて大学発ベンチャーに対する支援を行うため、全学的な体制の整備やベンチャー等支援会社における技術や経営に知見のある役職員等の確保等の準備を進めてきたところであります。
○政府参考人（吉田大輔君） 委員御指摘のこの官民イノベーションプログラムにつきましては、昨年の臨時国会で成立した産業競争力強化法におきまして、国立大学法人等が一定の要件を満たしたベンチャー等支援会社へ出資することを可能とする制度改正が措置され、本年四月一日から施行されているところでございます。
○政府参考人（吉田大輔君） この官民イノベーションプログラムの関係でございますけれども、国立大学法人等が設立するベンチャー等支援会社は、大学における教育研究活動の活性化や研究成果の活用促進という政策目的を実現するため、公的な資金を原資として、民間が投資しにくい案件も必要に応じて対象とすることが求められる一方で、公金を毀損しないよう最善の努力を尽くすことが必要であるという、そういう意味では投資としての
○国務大臣（下村博文君） 官民イノベーションプログラムは、国立大学における技術に関する研究成果の事業化等を促進することを目的として、国立大学法人が設立したベンチャー等支援会社が大学発ベンチャー等に対して出資を行う事業であるわけであります。
この度、設立されるその中でも、京都大学とそれから大阪大学のベンチャー等支援会社の業務執行体制については、専門的人材が確保されているのかを事業計画の認定に際して審査するとともに、会社としての意思疎通を行う取締役会の構成を社外かつ学外の者を過半とすることで公正かつ中立な判断が行われていることとし、さらに、監査役が取締役の業務執行を適切に監査するなど、会社内のガバナンスが確保される仕組みが取られていると。
○国務大臣（下村博文君） 国立大学法人が設置するベンチャー等支援会社について、類似の活動を行う民間事業者がある場合には、不当に妨げることがないように配慮して民業補完に徹するということで認定の要件を掛けております。